弁護士について
任意整理をはじめとして債務整理は個人でできなくはありませんが、やはり専門家の弁護士に任せるのが賢明でしょう。
そういう意味では、債務整理と弁護士の関係は、病気と医者の関係に似ていると言えるでしょう。
近年は、多くの弁護士が債務整理の案件を扱うようになっていますが、それは対処療法で抜本的な解決には至っていません。
任意整理の際に利息制限法に基づいた引き直し計算が行われるのが通常です。
そもそも利息制限法というのは、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率（ないし元本に対する割合）の観点から規制を加えた法規であり、民法の派生法規とされています。
利率の設定について、契約当事者による特約で定めるのが基本になっていますが、当事者の自由に任せてしまいますと債務者が負担しきれないような高金利を設定してしまう恐れもあるということです。
任意整理の際には、過払い金の請求をすることが多いのですが、再請求をするときには新たに弁護士に費用を支払わなければいけないということは留意しておくべきです。
過払い金が手元に戻るのはありがたいことなのですが、弁護士費用は過払い金を返還してもらうための経費ですから、返還される金額によっては、そのまま任意整理の費用になってしまうこともあるようです。
無理のないペースで返済できることが債務整理のメリットと言えるでしょう。
任意整理の場合ですと、原則として３年間ですべての借金を返済することになりますが、５年間での分割弁済が可能な場合もあります。
そして、これが難しいようでしたら他の方法で債務整理を選択することになります。
個人民事再生は、住宅を所有していない場合でも、返済の意思はあるけれども債務額が大きく、任意整理や特定調停では返済が難しいのだけれど自己破産だけはどうしても避けたいという場合に検討する債務整理手続きです。
再生計画が裁判所で認可されますと、任意整理や特定調停では難しいとされる元本カットも可能となります。
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