任意整理にかかる費用
任意整理など債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼することを検討している債務者は、まずはその費用が気になり、依頼をためらう人も多いかと思います。
そもそも、お金がないのは分かり切っていますから、費用が高いというイメージがある弁護士や司法書士に依頼できるわけがないと思うのは当然かもしれません。
任意整理という債務整理は、弁護士や司法書士などの専門家が裁判所を利用せずに債権者と話し合いをするのですが、特定調停の債務整理では、裁判所が債権者と債務者の仲介役となって債務整理案を作成していくところが相違点と言えます。
また、調停が成立しますと調停調書というものが作られるのですが、この調停調書は確定判決と同じ効力を持っています。
任意整理や各種債務整理手続きを依頼する場合の弁護士費用につきましては、分割での支払いに対応している弁護士事務所もあります。
弁護士が受任しますと全業者への支払いがストップし、生活に余裕ができますから、その後に毎月無理のないプランで弁護士費用を払っていくことができます。
特定調停では、取引期間が長く、過払金が発生する場合でも、その請求を同時に行うことができないというデメリットがあります。
お金を返して欲しい場合は、別途訴訟を起こす必要があります。
その場合、弁護士などに依頼する必要がありますから、結局費用がかかることになり、任意整理を選択したほうが良いということになります。
任意整理を行う上での最大の問題点は、やはり実際に返済していくことが可能かどうかということになるでしょう。
例えば、債務の総額が600万円の場合で、その債務を利息制限法に引き直し計算を行い400万円程度まで減額できたとしましても３年間（36回）で返済していくためには、月々11万円程度を支払わなければなりません。
こういったことを考慮した上で任意整理の手続きを行うのか、自己破産や民事再生などの他の手続きを行うのかを決めていかなければなりません。
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