過払いとは
債務減額、つまり借金を減らしてもらう方法には、任意整理、特定調停、民事再生、そして自己破産がありますが、それらの手続きを行う前に考えるべきことは、過払い金請求です。
それぞれの債務整理は借金の減額手段であり、明らかにブラックリストに掲載されるデメリットがあります。
過払い金請求の場合は契約の見直しではなく、違法な利息の返還請求です。
同じ債務減額でも、ブラックリストに載るか載らないかは大きな違いがありますから、債務整理の手続きをする前に過払い請求をすることを検討することが大切です。
任意整理を司法書士に依頼することはできますが、すべての司法書士が債務者の代理ができるわけではありません。
所定の研修を修了して法務大臣から認定された、いわゆる認定司法書士だけが行えます。
一般的な司法書士は、自己破産などの申し立て書類の作成はしてくれますが、裁判所で代理人になることは、法律上認められていません。
認定司法書士は弁護士に比べて権限の範囲が限られていますが、相談がしやすく、費用が弁護士に比べて安くなる場合が多いというメリットがあります。
クレジットカードの借金を任意整理する場合、その流れは、依頼を受けた弁護士や司法書士などの専門家が受任通知を債権者に送ることから始まります。
通知が債権者に届きますと取り立てが止まり、和解までの間は返済がストップすることになります。
取引の期間が長いからと言って、必ず過払い金が発生しているとは言えません。
取引が長くても、任意整理を行う直前に大幅に借入れていた場合は期待できません。
任意整理での弁護士費用の総額には、解決料と別に諸経費も含まれています。
街金とかヤミ金などと呼ばれる暴力団関係の金融業者との示談には弁護士などの専門家が不可欠です。
弁護士費用には危険手当、役職手当も含まれているということです。
任意整理を弁護士に依頼した場合、任意整理の手続きはほぼすべて弁護士がやってくれますから、任意整理弁護士費用にはさまざまな手続きの手間賃も含まれているのだそうです。
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