金銭消費貸借契約とは
任意整理は、債務整理の一つで裁判所を介さない私的整理ですから、 融通のきく柔軟性のある手続きと言われています。
消費者金融やクレジット会社などの債権者と直接話し合って、利息、損害金、あるいは毎月の支払額の減免を認めてもらい債務を圧縮することを目的としています。
この手続きで減額した債務を３年から５年で返済していくことになります。
任意整理を利用する際の豆知識です。
金銭消費貸借契約において、原則として貸す側と借りる側の間で自由に利率を定めることができますが、利息制限法により上限が定められており、その上限を超える利息分につきましては無効となっています。
つまり、支払う義務はないということです。
しかし、金融業者が契約どうり支払わなければ訴える、と言ってくることがあります。
それでも、心配はありません。
無効というのは、契約書がありましても最初から何の効力もないということですから、たとえ金融業者が訴えたとしましても負けることはありません。
自己破産、特定調停、あるいは個人民事再生などの債務整理と違って任意整理だけは、自分自身で手続きを進めることは不可能ですから、必ず司法書士か弁護士に依頼して任意整理の手続きを進めることになります。
司法書士や弁護士は依頼人から各債権者の名称、住所、債務の額や利息、いつ頃から返済しているかといった説明を受け、それに基づいて各債権者に対して債務の状況が明らかとなる借り入れ時から現在までの取引履歴を請求することになります。
債務整理に関する法律相談は無料ですが、４種類ある債務整理の費用は手続や案件の内容ごとに設定されているようです。
任意整理と特定調停では、着手金が分割払いができるところもあります。
その他の方法も相談に乗ってもらえるということです。
この着手金は、数万円×債権者数となっています。
そして、和解が成立するごとに発生する報酬金、減額報酬、あるいは過払い金報酬があります。
過払い金報酬は回収した過払い金の20％が目安とされています。
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