利息制限法とは
お金を貸す場合、年間に許されている利息は15～20％と利息制限法という法律に定められており、これ以上の利息は無効となり、払う必要のないものとされています。
ところが、消費者金融やクレジットなどを利用している方はご存知の通り、その金利は25％以上の高金利がほとんどで、利用者は払う必要のない金利を毎月支払っているということになります。
こういった場合は、任意整理など債務整理で引き直し計算をして正確な支払金額を算出しましょう。
クレジットカードにおける任意整理ができるかどうかは、とにもかくにも早期の対処が重要とされています。
深刻化した場合には、手間も費用もかかってしまいます。
任意整理はあくまでも返済することを前提にしていますから、自分が返済できる額まで借金が減額されるかどうかもポイントになってきます。
自己破産だけは避けたいという場合は、専門家に相談して任意整理手続きをしましょう。
任意整理を専門家に依頼する場合、面談を行うわけですが、債務を整理するためには、当人の家計の状況、また債権者との取引内容など詳細な情報を包み隠さず伝えなければいけません。
大きなポイントは、債務総額と収入です。
前者は、何件の借り入れがあって、総額でいくらの借りているかを正直に伝えましょう。
これが、債務整理の成功のポイントにもなります。
後者は、現在の収入ですが、月々の手取りの収入、そしてボーナスも含めた年間の収入です。
現在、日弁連の報酬基準と東京三弁護士会のクレジット・サラ金法律相談センターの基準の二つがあります。
前者は、後者の約２倍となっています。
東京三弁護士会のクレジット・サラ金法律相談センターを通しますと、任意整理では、業者１社につき、着手金20000円、報酬20000円、最低額50000円、債務減額もしくは現金返還を受けた受けた場合、その10％となっています。
例えば、金融業者数10社の場合、着手金20万円、報酬20万円となります。
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